沿革

1989(平成元)年 4月 会社設立
→本社(新宿)と東北支店(仙台)の2拠点体制、社員数32名

初代社長に故長濱正雄就任

「相模線乗換えこ線橋設計他」の受注
→本社最初の土木設計業務
6月 創立記念パーティー(ホテルエドモント(当時))

「会津鉄道会津線会津田島駅構内こ線橋設計」の受注
→東北支店最初の土木設計業務
7月 本社に開発部を新設
10月 建設コンサルタント業の登録
測量業の登録
11月 本社に計画部を新設
1990(平成2)年 3月 本社に営業課を新設
本社に総務部を新設
4月 東北支店に盛岡出張所・青森出張所を開設
本社技術部に建築課を新設
5月 地質調査業の登録
6月 「仙台市営地下鉄南北線泉中央駅南工区施工管理業務」の受注
→当社最初の施工監理業務
社団法人建設コンサルタンツ協会に加盟
1991(平成3)年 1月 本社にシステム部を新設
3月 売上高10億円突破
本社に運転計画部を新設
東北支店に技術部を新設
4月 株式会社トラフィックエンジニアリングを吸収合併
長野営業所を開設
新潟出張所を開設
本社技術部に調査課を新設
インドネシア共和国ジャボタベック鉄道計画現地技術指導
7月 本社技術部に環境課を新設
10月 「武蔵野線新小平駅復旧設計他」の受注
→大雨による災害(U型函体浮き上がり)復旧
1992(平成4)年 4月 社員数100名突破
本社に営業部を新設
本社総務部に施工管理課を新設
7月 *山形新幹線開業
1993(平成5)年 3月 JR東日本技術企業の会が発足
→初代会長に故長濱正雄社長(当時)
4月 新規採用開始
東北支店に営業部を新設
7月 株式会社交通機械設備設計事務所を吸収合併
本社に機械設備部を新設
日本橋事務所・札幌出張所・大阪出張所を開設
8月 本社に施工管理部を新設

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1994(平成6)年 4月 東北支店技術部に開発課を新設
6月 本社に技術本部(2部制)・環境部を新設
本社開発部を計画部に統合
日本橋事務所を閉所
本社施工管理部を施工技術部に改称
1995(平成7)年 1月 *阪神・淡路大震災
4月 本社に電気部を新設
東北支店に開発調査部を新設
9月 社員数200名突破
東北支店に総務部を新設
盛岡出張所を営業所に改称
1996(平成8)年 4月 本社計画部に都市計画課を新設
東北支店技術部に機械課を新設
7月 本社施工技術部に積算管理課を新設
12月 消雪試験(パネル式融雪)実施
→日本鉄道建設公団(現鉄道・運輸機構)から受注
1997(平成9)年 3月 *秋田新幹線開業
4月 本社技術本部を4部制にし専門分野ごとに分離
本社技術本部に技術企画室・技術管理室・業務管理室を設置
6月 東北支店に計画部・施工技術部を新設
9月 「(仮称)横川鉄道文化むら(現碓氷峠鉄道文化むら)整備設計業務委託」の受注
「山手・京浜東北線のATC取替え後の輸送改善基礎調査」の受注
10月 *長野新幹線開業
1998(平成10)年 3月 上信越支店を開設
売上高50億円突破
新潟出張所を営業所に改称
4月 秋田営業所を開設
6月 株式会社ジェイテック設立・出資
9月 鉄道ACT研究会が発足
→当社が事務局を担当

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1999(平成11)年 4月 本社に新技術推進部を新設
5月 本社計画部に駅・街づくり推進室を設置
6月 2代目社長に溝畑靖雄就任。故長濱社長は会長に。
12月 ISO9001を本社技術本部で承認取得
*山形新幹線新庄延伸
2000(平成12)年 1月 計量証明事業(音圧レベル・振動加速度レベル)の登録
4月 社員数300人突破
本社に企画部・測量・地質調査部・土地調査部を新設
本社技術本部に耐震解析部・施設保全部を新設
横浜営業所を開設
5月 仙石線鳴瀬川橋りょうが1999年度社団法人土木学会田中賞を受賞
6月 日交土地株式会社(現ジェイアール東日本調査測量株式会社)を買収・子会社化
12月 消雪試験(散水式)実施
→日本鉄道建設公団(現鉄道・運輸機構)から受注
2001(平成13)年 1月 新大久保駅事故に伴うホーム下構造調査の実施
4月 本社企画部に新規事業開発室・技術情報管理室を設置
本社に駅・まちづくり推進部を新設
上信越支店に品質保証部を新設
水戸営業所を開設
6月 ISO9001を本社(一部を除く)・東北支店で承認取得
「九州新幹線鹿児島総合車両所・川内車両基地車両検修機械設備実施設計」の受注
7月 本社駅・まちづくり推進部に東京駅周辺開発PTを設置
「東京駅周辺の再生整備に係る資料作成」の受注
10月 本社技術本部に照査室を新設
12月 本社に安全管理室を新設
千葉営業所を開設
ISO9001を全社で承認取得
韓国鉄道技術研究院セミナーにおいて「HEP工法の設計」について講演
2002(平成14)年 1月 本社企画部にIT事業推進室を設置
JR東日本主催「平成13年度技術開発展示会」に「鉄道GIS」を出展
中央線東京駅付近高架橋が社団法人土木学会デザイン賞2001で最優秀賞を受賞
仙石線鳴瀬川橋りょうが社団法人デザイン賞2001で優秀賞を受賞
東北支店開発調査部を計画部に統合
4月 山形出張所・福島出張所を開設
いすみ鉄道管内土木建造物全般検査の受注
8月 ISO9001、2000年度版へ移行
10月 韓国鉄道技術研究院情報交換会
*東北新幹線八戸延伸
12月 *埼京線・りんかい線相互直通運転開始
2003(平成15)年 1月 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に指定される
2月 階段自走昇降型ボーリング装置「かいだん君」販売開始
4月 社員数400人突破
本社に景観デザイン室・IT事業部を新設
東北支店に企画室を新設
本社運転計画部を運輸計画部に改称
青森出張所・山形出張所・福島出張所を営業所に改称
より高い顧客満足につなげる業務改善への取組みとして「FCS(Find Customers’ Suggestion)運動」開始
5月 チュニス南部郊外線電化プロジェクト契約調印式
8月 「鉄道GIS」の社内展開開始
10月 鉄道博物館の受注

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2004(平成16)年 1月 補償コンサルタント業の登録
4月 本社 : バリアフリー設計部、業務監査室、国際業務室、耐震補強推進室の新設
東北支店 : 企画部、技術管理部の新設、設計部の廃止
上信越支店 : 耐震補強推進PTの設置
5月 創立15周年式典
社章制定、お披露目会
6月 JR )山貸・埼京線池袋駅
立体交差化完成
9月 「鉄道GISの開発」
交通研究協会賞 建設工事部門
最優秀賞受賞
2005(平成17)年 3月 2004年度売上高100億円突破
4月 営業管理システム・勤務管理システム運用開始
上信越支店 : 長岡分室の開設
6月 本社事務所(一部除く)を池袋メトロポリタンビルに移転
本社 : IT事業本部、調査研究センターの設置、駅・まちづくり推進室の計画部への統合
9月 階段自走昇降型ボーリング設置
「かいだん君」特許取得
10月 「(仮称)音ヘル」の試用開始
12月 施工技術部 甲府管理所開設
2006(平成18)年 4月 東北支店・上信越支店 : 照査室の開設
6月 成果品データベースシステム運用開始
本社 : 営業推進本部 新設
10月 鉄道博物館推進室 設置
コミュニケーションデーの導入
11月 メットフォン販売開始
2007(平成19)年 4月 本社 : 技術本部施工計画室、鋼構造設計部の新設
天間川橋りょう
2006年度土木学会賞(田中賞)受賞
6月 3代目社長に田中正典 就任
7月 東北支店 : 施工計画室 新設
上信越支店 : 施工計画室、企画部 新設
10月 鉄道博物館開館
12月 ホーチミン都市鉄道1号線のコンサル業務の調印
2008(平成20)年 3月 新幹線(全エリア)のラーメン高架橋及び橋脚の耐震補強(せん断破壊先行型)完了
「グーグルアース&レールウェイ」
5月 「天間川橋りょう」 PC技術協会賞受賞
「衣川橋りょう」 日本コンクリート工学会 東北支部作品賞受賞
7月 「新橋・浜松町間環状2号線プロジェクト」 土木学会技術賞受賞
9月 中期経営構想
Challenge2010策定、環境方針・環境目標 策定
11月 メンタルヘルス研修開催
エコロジー推進委員会キックオフ

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2009(平成21)年 5月 「新都心大橋」土木学会田中賞(作品部門)受賞
6月 本社:技術本部施工計画室を部に昇格 施工計画部に改組
7月 20周年記念行事開催
11月 コンプライアンス研修開催
2010(平成22)年 1月 ラーメン高架橋および橋脚耐震補強対策工事
JR東日本社長より感謝状授与
4月 本社:技術本部施設保全部を技術本部より独立 メンテナンス事業部に改称
部内室として検測車事業室を設置
6月 本社:技術本部バリアフリー設計部を、駅・バリアフリー設計部に名称変更
ICT事業本部のユニット再編及び名称変更
2011(平成23)年 4月 技術本部および施工技術部へのユニット制の導入
施工技術部に工事監理センターを新設
企画部 調査研究センター・営業推進本部のユニット制の廃止
企画部 新規事業開発室の環境部への統合
景観デザイン室の駅・バリアフリー設計部内の建築計画設計室との統合(建築計画・景観デザイン室の新設)
7月 企画部 調査研究センターの計画部への編入
東北支店 総務部にビジネスサポート室を新設
11月 4代目社長に山ア 骼i 就任
2012(平成24)年 4月 技術本部 首都圏耐震補強PTの新設
耐震解析部の廃止
海外事業室の廃止、企画部内に設置
施工技術部 耐震調査ユニットの新設
ICT事業本部 ICT営業戦略ユニットの新設他
5月 「第三吾妻川橋りょう」2011年度土木学会田中賞受賞
7月 防災計画部の新設
企画部 事業企画室の新設
2013(平成25)年 4月 技術本部内に構造物長寿命化室を新設
施工技術部に東京耐震補強工事監理センターを新設
ICT事業本部に輸送情報ソリューションユニットを新設
中期経営構想「Next Stage -新たな可能性へ-」策定
行動指針の改定
6月 ICT事業本部内にJRCクラウドセンターを新設

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2014(平成26)年 1月 技術本部内構造物長寿命化室を社会インフラ相談室に改称
営業本部の新設(営業部、横浜・水戸・千葉営業所を営業本部内に編入)
営業本部内に技術営業部、八王子営業所を新設
営業部内に東京北出張所を新設
3月 ICT事業本部内にイノベーション相談センターを新設
4月 測量・地質調査部と土地調査部を統合し、測量調査部へ改組
東北支店内営業所改廃
6月 JR新宿ビルの一部組織を新宿マインズタワーに移転
7月 東北支店、上信越支店に構造物検査部を新設
本社メンテナンス事業部に水戸メンテナンスセンターを新設
施工技術部吹田事務所の廃止
2015(平成27)年 1月 ICT事業本部に施設情報ソリューションユニットを新設
2月 機械器具設置工事業の登録
3月 施工技術部の東京耐震補強工事監理センターを東京工事監理センターに統合
6月 5代目社長に栗田 敏寿 就任
7月 株式会社ビーエムシーを子会社化
2016(平成28)年 4月 中期経営計画VI〜プラスアルファ〜策定
企業理念、行動指針の改定
ICT事業本部のユニット名称変更
5月 さいたま営業所の新設
7月 本社組織変更
  • ・企画総務本部の新設(同本部内に企画部、総務部を編入、業務改善PTを新設)
  • ・営業本部内に営業企画部を新設
  • ・安全管理室を安全企画部に改称
  • ・技術本部 社会インフラ相談室を社会インフラ部に改称
  • ・技術本部内に測量調査部、メンテナンス事業部、防災計画部を編入、インド高速鉄道PTを新設
  • ・技術本部 首都圏耐震補強PTの廃止
  • ・技術開発推進本部の新設(同本部内に開発企画部、知財管理部を新設)
    *企画部 事業企画室は企画部から独立し、開発企画部へ統合
  • ・鉄道CIM推進PTの新設
2017(平成29)年 6月 上信越支店を移転
7月 本社組織変更
  • ・企画総務本部企画部海外事業室を企画部から独立させ、「企画総務本部 海外事業室」に改称
  • ・企画総務本部内に「企画総務部本部 財務部」を新設
  • ・営業本部技術営業部を「営業本部 営業部 技術商品営業センター」に改称
  • ・営業本部所管であった営業所を「営業本部 営業部 営業センター」に改称し、営業部の所管に変更
  • ・技術本部内に「技術本部 景観デザイン室」を新設
    *駅・バリアフリー設計部内の建築計画・景観デザイン室を「技術本部 駅・バリアフリー設計部 建築設計室」に改称