企業情報 サステナビリティ
挑戦
～目標に向かってアグレッシブに前進～
- 挑む
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技術・情報
- 生産性の向上
- 成長エンジンの創出育成
- オープンイノベーション＆技術開発の推進
- 社会インフラへの更なる貢献
（調査計画、設計、施工、メンテナンス、ICT等）
- 輝く
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社員・家族の幸福
- 人財の成長
- やりがい、働きやすさ
- 極める
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技術・情報
- 「究極の安全」へ向けた進化と変革
- 品質向上
- 業務執行ルール整備の総仕上げと継続的モニタリング
- 協力会社と一体となった業務改革
安心・安全な社会の実現 社会貢献
鉄道を基軸とした総合技術コンサルタンツとして、⼈々の⽇常⽣活と広くかかわりあいを持ち、地域や社会に深く関与していきます。 このような社会インフラ事業を担う企業として、事業を通じて社会的な課題の解決に取り組み地域社会の発展に貢献します。
大規模ターミナル改良
高架化事業
(新幹線と在来線の同一ホーム乗換)
橋りょう
鉄道ネットワーク整備
耐震補強
震災復興【東日本大震災】
ホームドア整備
ICT技術
多様な人財の活躍推進 人財育成
会社創設以来、鉄道を基軸とした総合技術コンサルタンツとして業容を拡大してきた。会社の財産である「社員（人財）」の育成を図るため、各種研修・発表会・JRCアカデミー等により、幅広く深みのある「技術」「知識」「見識」「教養」を備えた人財の育成に取組んでいます。
研修制度・各種発表会
【主な研修制度】
- 新入社員集中研修
- 設計実務研修
- 建設基礎研修
- 階層別研修
- ＯＪＴ制度
- ＯＪＴトレーナー研修
【主な発表会】
- 業務報告会
- 出向復帰者報告会
- 景観デザイン報告会
- 業務改善ＷＳ発表会
設計実務研修 講義
設計実務研修 グループ討議
新入社員集中研修 オンライン講義
業務改善ＷＳ発表会 発表会
業務報告会 WEB発表会
安全基礎研修 野外研修
JRCアカデミー 創設
高度な専門知識・豊かな人間性を持ち、世の中で十分活躍できる社員に育成する場として、2019年4月に創設。
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育成方針
▷技術者として備えるべき幅広く深みのある「知識・見解・教養」を身につける。
▷「知識」を深め「品性」を磨き、自己の人格形成に努めることにより、技術者としての修養を積む。
第一期生 集合写真（2019年度）
中村顧問による特別講義
（東京大学名誉教授・東京都市大学名誉総長）
海外（米国・BIM等）視察研修
第二期生 集合写真（2020年度）
屋井教授による特別講義
（東工大副学長）
小野田氏による特別講義
（鉄道総研 担当部長）
ワークライフバランス 健康経営
働き方改革
| 項目 | 対応状況 |
|---|---|
| ①フレックスタイム制の導入 | 2014年6月1日施行 |
| ②ダイバーシティＷＧの設立 | 2017年5月 |
| ③コアタイムの短縮 | 2018年5月1日施行 |
| ④時間消化型の年次有給休暇の導入・保存休暇の適用拡大 | 2018年10月1日施行 |
| ⑤妊娠・育児・介護・私傷病 短時間勤務制度の導入 | 2018年10月1日施行 |
| ⑥在宅勤務（テレワーク）の本格実施 | 2019年10月1日施行 |
⑦コアタイムの廃止 |
2019年12月1日施行 |
| ⑧モバイルノート型PCの配布（全社員） | 2019年12月～2020年1月 |
| ⑨オフィスカジュアルの導入 | 2020年4月1日 |
| ⑩社用携帯電話（iPhone）の配布（全社員） | 2020年7月1日 |
| ⑪サテライトオフィス（駅ナカＳＴＡＴＩＯＮＷＯＲＫ）の利用開始 | 2020年7月22日 |
| ⑫サテライトオフィスの設置（大宮） | 2021年4月1日 |
| ⑬フリーアドレスの一部試行 | 2023年3月 |
| ⑭オフピーク通勤のモニター実施 | 2023年4月 |
一般事業主 行動計画
「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づく行動計画について、 社員が仕事と子育ての両立を図り、その能力を充分に発揮できる環境を整えることを目指して、 以下のとおり策定します。
1.計画期間
2023年4月1日から2028年3月31日の5年間
2.内容
目標1 両立支援のため育児休職等の利用促進を図る。
→育児休職等に関する分かりやすい案内を作成し、社内周知を行う。
目標2 年次有給休暇を取得しやすい環境を整える。
→取得慫慂日（年間10日以上）を設定し、社内周知を行う。
目標3 女性社員を毎年2名以上採用する。
→採用パンフレットの見直しを図るなど採用広報を強化する。
目標4 管理職の女性社員数を期間内に10％以上増やす。
→部外研修参加等によるネットワーク形成を強化する。
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一般事業主行動計画
女性の活躍に関する状況の情報
■採用した労働者に占める女性労働者の割合（2022年度)
正社員：23.1％ 契約社員：33.4％ 嘱託社員0％
■男女の賃金の差異（2022年度）
男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均割合（％）
全労働者 82.6％ 正社員 77.3％ 有期雇用社員 81.6％
■男女別の育児休業取得率（2022年度）
女性：100％ 男性33.4％